古賀市議会 2021-03-22 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
古賀市は、特に食品工業団地などもあることから、令和２年３月現在で技能実習生が428人で47.7％と最も多く、続いて永住者143人、特別永住者78人の方がいらっしゃるとのことです。 ３月６日の西日本新聞に、古賀市の技能実習生を対象にした、やさしい日本語教室について掲載されていました。
古賀市は、特に食品工業団地などもあることから、令和２年３月現在で技能実習生が428人で47.7％と最も多く、続いて永住者143人、特別永住者78人の方がいらっしゃるとのことです。 ３月６日の西日本新聞に、古賀市の技能実習生を対象にした、やさしい日本語教室について掲載されていました。
917 ◯住宅都市局長（石橋正信） 中長期在留者や特別永住者に該当される方であれば、市営住宅に申し込むことができ、入居者資格につきましても日本人と同じとなっております。なお、連帯保証人は日本人の場合と同様、令和２年４月以降の申込みから廃止いたしております。
［答弁］ 平成31年３月末時点で、留学が１万2,781人、永住者が6,777人、技術・人文知識・国際業務が3,907人、特別永住者が3,367人、家族滞在が3,308人である。
外国人であっても、永住者や日本人の配偶者、あるいは特別永住者、それから認定難民については、生活保護法の受給は認められておるのでしょうか。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 保護人権課長。 ◯保護人権課長（寺本 卓史君） 保護人権課長です。
また、町内の居住地区域別では、尾崎区、鬼津区、今古賀区、木守区が多く、在留資格別では、技能実習が128人、特別永住者が40人、永住者が24人が主な在留資格となっております。 以上でございます。 ○議長（仲野新三郎） 古野町長。
本市の外国人市民のうち、半数が永住者、特別永住者で、ほかに留学生が約20％、技能実習生が約10％です。今後、外国人労働者がふえていくことが予想され、国際化は一層進んでいくと考えられます。国際化が進めば進むほど、お互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築き、ともに生きていく多文化共生社会の推進が求められます。 そこで、２点お伺いします。
285: ◯市民窓口サービス課長（佐藤 剛） 中長期在留者住居地届け出等の事務につきましては、入管特例法、またはこれらの法律に基づき法定受託事務として行うものでありまして、中長期在留者や特別永住者の住所移動及び特別永住者の証明書・更新等の事務を行うものでございます。
次に、在留資格別の人数でございますけれども、多い順に、留学が417人、永住者203人、技能実習196人、特別永住者69人、日本人の配偶者等61人となっております。平成28年度に一番多い在留資格が永住者から留学に変わりました。
次に、在留資格別では、留学167人、永住者162人、技能実習161人、特別永住者126人、家族滞在60人、日本人の配偶者等55人、その他の資格102人で、全体で22種類の在留資格の方が住民登録されております。 次に、スクリーンにはありませんが、性別では男性464人、女性369人となっております。
あと、２点目の生活実態のところですけども、同じく10月31日現在の在留資格別の人数を見ていきますと、特別永住者及び永住者が212人、定住者が８人、留学生が14人、先ほど議員が言われていた技能実習が236人、やっぱりここが多くなっているようでございます。それから、日本人や永住者の配偶者等が20人といったような数字になっております。
短期滞在の外国人を除く北九州市における外国人住民数の総数は１万1,000人前後と、近年大きな変化はないものの、朝鮮、韓国など特別永住者の割合が少なくなる一方、最近ではベトナム、ネパールなどニューカマーと呼ばれる新たな国籍の外国人住民がふえていると聞いています。
288 ◯総務企画局長（中村英一） 在留資格別の内訳でございますが、平成27年10月末現在の在住外国人数２万9,730人のうち、多いほうから留学が１万1,181人、永住者が5,687人、特別永住者が3,631人、家族滞在が2,597人、その他が6,634人でございます。
対象者は、住民票に記載されている日本国籍の方、中長期在住者、特別永住者などの外国人です。 国は、マイナンバーの導入趣旨を、公平・公正な社会の実現、行政の効率化、国民の利便性の向上としており、その利用は、当面、社会保障・税・災害の３分野としていますが、官・公・民での利用を広げていく方針です。
対象は、住民票に記載されている日本国籍者および中長期在留者・特別永住者などの外国人となっています。 そして、平成２８年１月１日から、個人番号の利用が始まります。同時に申請による任意取得ですが、顔写真が入った個人番号カードの交付も開始され、住民は、通知カードや個人番号カードを持って、会社などに自分の個人番号を提示することが求められることになります。
外国人からの申請は、厚生労働省通達等で、在留カード、または特別永住者証明書の提示を求めており、当市において、これまで不法滞在の外国人からの申請はございません。 また、生活に困窮している外国人に対して、出身国に強制送還を含め、検討してはどうかとのご意見につきましては、国が検討すべき内容であると考えております。以上でございます。 ○議長（宇戸健次君） 松本副市長。
なお、中長期在留者や特別永住者の届け出受け付けに関する事務費につきましては、２款３項１目の戸籍住民基本台帳事務費に移行しております。市民窓口サービス課所管分は以上でございます。 236: ◯委員長（古賀健一） では、説明が終わりましたので、質疑を受けます。 237: ◯委員（丸山惠美子） 43ページの新規事業ですけれども、戸籍電算システム更新事業です。
また、外国人登録事務は廃止になったものの、中長期在留者及び特別永住者に関する事務は市町村が窓口となりますので、それに対する事務経費といたしまして、中長期在留者住居地届出等事務委託金が新たに創設されました。そのことによりまして28万6,000円を新たに計上するものでございます。以上でございます。 104: ◯委員長（古賀健一） 質疑はいいですか。
このうち、みやこ町公共下水道条例の排水設備等の工事の事業に係る指定において、指定を受けるための書類申請に添付するものに、「住民票の写し、在留カードまたは特別永住者証明書」とあるところに議論が集中しました。
また、先ほども申し上げましたが、今年の７月９日をもちまして、外国人登録法は廃止され、特別永住者や中長期滞在の外国人の方は住民基本台帳に登録されているところでございます。市民窓口サービス課の説明は以上でございます。 399: ◯委員長（高山やす子） ただいまの説明に対し質疑を行います。